気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
よって、商業施設の部分に関しましては原則100％そちらの独立採算ということで、指定管理料には原則として含んでおりません。それが道の駅の指定管理料の考え方でございます。
よって、商業施設の部分に関しましては原則100％そちらの独立採算ということで、指定管理料には原則として含んでおりません。それが道の駅の指定管理料の考え方でございます。
する方などに対し、市独自の支援金を支給する子育て世帯緊急支援金支給事業として2,311万円、原油価格の高騰に伴う燃料費調整額の上昇により、業務用電気料金が上昇し、市内の事業者の経営に幅広く影響を及ぼしていることから、市内事業者が負担する電気料金の一部を支援し、事業継続を支援する、原油高騰に係る事業者向け電気料金支援金として１億3,038万円、感染症の影響その他の理由により、復興事業で整備、再建した商業施設
また、東新城地区は、都市計画用途地域の第一種及び第二種住居地域に指定し、病院や商業施設の立地が進んでいるほか、来月12日には気仙沼線ＢＲＴ東新城駅が設置されるなど、周辺の居住環境との調和に配慮した利便性の高い土地利用が図られていると考えております。
次に、バス停の「オーナー制度」についてでありますが、本制度は、路線バス等の沿線周辺で事業を営む商業施設、医療施設及び金融機関など市民生活の利便性が図れ、かつ誘客等が期待できる企業等にバス停の設置及び広告の掲出を条件に資金協力をお願いする制度と認識しております。なお、本市においてそのような条件が整うケースがあるか、研究してまいります。
そういうときに、職場や公共施設等に、また商業施設とか身近な場所でいつでも給水できればペットボトルの削減にもつながっていくのではないかと思っています。
その内容は、６人乗りの車両２台を準備の上、低運賃で平日は高齢者などの移動支援として住宅地と病院、商業施設を循環するとともに、休日は観光振興として道の駅と商業施設を循環する定期定路線ルートを検討しており、運行は市も出資する第三セクターにおいて実施する予定と伺っております。 また、石巻市では、内閣府の選定を受けた自治体ＳＤＧｓモデル事業の一環として、令和３年３月から運行を始めております。
漁船乗組員宿泊待機施設確保協力金」として650万円、感染症による影響を受けている市内経済の回復を目的として、昨年度に引き続き実施する「住宅リフォーム促進事業補助金」として1,500万円、感染症対策のための店舗リフォームを行う際の経費の一部を支援することにより、感染拡大防止を図る「飲食店感染予防型店舗リフォーム促進事業補助金」として500万円、感染症の影響その他の理由により、復興事業で整備・再建した商業施設
旧市街地の交通渋滞を解消するようにバイパスの整備も進み、そこに張りつくように商業施設なども建設されております。その旧道とバイパスの間に存在した既存の住宅地と、その周辺に新しく整備される住宅団地は、冠水対策として高く土盛りし住宅団地が整備されるようになりました。既存の水路は以前のままで排水が追いつかないとの心配が寄せられております。
事前に把握できなかった理由といたしまして、本庁舎新築工事の設計業務に当たりましては、敷地西側にありました旧商業施設、また、敷地東側にありました旧金融機関を解体した際の契約書類等工事資料を確認し進めてまいりましたが、いずれの書類にも地盤改良を行った旨の記載がなかったことから、存在を把握できず、当初設計に反映させることができませんでした。 ○副議長（後藤錦信君） 横山悦子議員。
第７款１項商工費、創造的産業復興支援事業費補助金2,847万5,000円、物産品開発・改良支援事業補助金969万4,000円、物流システム調査検討業務1,800万円、地域商業施設等復旧整備事業補助金600万円、住宅リフォーム促進事業補助金370万円、デジタル化による生産性向上促進事業補助金434万円、経済波及効果推計業務1,000万円。
次に、地区ごとの交通体系との連携についてでありますが、グリーンスローモビリティは低速な車両であるため運行範囲が限定的になることから、公共交通との一体的な利用が不可欠であり、駅やバス停、近隣商業施設等への移動を補完する手段として活用し、連携を図っていきたいと考えております。
そのため、近隣の商業施設の御協力をいただきまして、区役所駐車場が混雑した際は商業施設の駐車場へ御案内をすることとしております。 今回の立体駐車場の故障を受けまして、車で来庁されるお客様に対しまして、より積極的に商業施設の駐車場への御案内を進めているところであり、混雑の緩和につながっているものと認識しております。
車社会の進展や郊外への住宅地・商業施設の立地といった要因から、中心市街地が空洞化し、やむを得ず閉店となっている店舗が見受けられますが、空き店舗を活用して出店する事業者の支援を行い、中心市街地の商店街活性化につなげていきたいと考えております。
利用実態調査でも８０％の方が、駅とそれから商業施設の周辺に整備してほしいとあります。仙台市では附置義務条例があって、駐輪場をちゃんと設けなさいということになっておりますが、なかなかそこのところが市民の認知度が低くて利用が低いということになっています。
ウェルカム・ターミナルは交流人口拡大及び地域経済の活性化に向けた拠点施設と位置づけておりますが、このことを実現するためには、産直機能はもちろんのこと、大島観光協会や隣接する民間商業施設など、島内の関係団体や気仙沼観光推進機構との連携は欠かせないものでありますので、指定管理者の選定に当たっては、これら関係機関と積極的に連携し、自らの創意工夫による自主事業にも意欲的に取り組む事業者であることを重視したいと
次に、震災復興事業を振り返ってについてでありますが、人口減少に向かう復興においては、持続的発展を見据え、クリエーティブ、協働、コンパクトを復興まちづくりの基本理念に掲げ、公共施設、商業施設、観光施設等をコンパクトに集積するとともに、各地域の情報、交通、人材のネットワーク化を戦略的に図ることとし、各地区の拠点整備事業等を実施してまいりました。
本市が「みなとオアシス」として申請予定の施設は、気仙沼市まち・ひと・しごと交流プラザ「ウマレル（ＰＩＥＲ７）」を代表施設として、内湾の商業施設及び魚市場、海の市、神明崎の海上遊歩道を含んだエリアであります。 登録のメリットとして、国土交通省による同省ホームページでのＰＲや、各種道路地図への掲載、現地における道路標識へ追加標示等の支援が受けられます。
でありますが、地域の移動手段の確保・充実のため、地域における多様な輸送資源を総動員する持続可能な旅客運送サービスの提供に向けた取組を推進するということを目的として行われたものであり、また地方公共団体においては地域公共交通計画の策定が任意規定から努力義務化されたものでありますが、本市においては既に本計画に当たる気仙沼市総合交通計画を策定済みでありまして、計画の中にはスクールバスや患者輸送バス、あるいは民間商業施設
◎渡邉伸彦総務部長 私から、電光掲示板の設置についてでありますが、本庁舎は石巻市の玄関口でありますＪＲ石巻駅前に立地しており、１階には市が誘致した商業施設がイオン石巻駅前店として本年の春にオープンし、コロナ禍の影響もありましたが、駅前周辺のにぎわいも少しずつ回復しているところでございます。
そして、近くに大型商業施設もこのたびオープンしましたので、そういう意味では早急に警察当局と協議しながら、対応していただきたいと思いますが、これについての考えを伺っておきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、今信号に矢印がないということで、なかなか右折できないというような状況が発生していることは認識をしております。